分譲住宅

手付金は契約時に払うお金で、契約成立を示す証拠金として最終的には売買代金に充当されます。
目安は売買価格の5％～10％が相場とされます。
頭金はローンを組む際に必要な前払いで、不動産購入金額の一部。頭金が多いほどローン返済額は少なくなり、少ないほど返済額が多くなります。

「新築」とは、「建設されてから1年未満で、誰も入居したことがない家」のことを指し、新築は、竣工後1年未満で、かつ未使用の状態の物件のことを指します。中古の家は、上記の新築以外の全ての家を指します。物件を探していると目にすることがある「未入居物件」は中古住宅であり、新築ではありません。この未入居物件とは、前述の「建設されてから誰も住んだことはないが、検査済証の日付から1年以上経過してしまった家」のことです。

不動産購入時の諸費用には仲介手数料、印紙代、所有権移転・保存登記・抵当権設定登記費用、火災保険料・地震保険料、住宅ローン手数料・保証料、不動産取得税などがあります。諸費用の目安は、物件価格のおおよそ5～10％ ですが、火災保険や地震保険は、補償内容や期間によって金額が異なります。また、金融機関によっては、保証料が発生する場合があります。なお、不動産購入後は不動産取得税、固定資産税の納税義務が発生します。

住宅ローンの金利タイプは、大きく分けると変動金利と固定金利の2種類です。基準金利から優遇金利分を差し引いたものが「実際に適用される金利」になります。日銀の金融政策により金利が.25%利上げされることから、多くの金融機関では、4月の新規借り入れ・借り換え分から基準金利も0.25%前後上昇することになると予想されます。しかし、住宅ローンの最優遇金利については金融機関によって対応が分かれており、優遇金利を拡大することで適用金利は据え置きとしたところもあります。固定金利については、12月末頃から上昇幅が大きくなっており、2025年1月14日には、約13年9ヶ月ぶりに一時1.25%台となりました。固定金利は市場の取引状況（投資家の動き）で決まることから、金利が上下しやすく、さらに先が予想しづらい状況です。物件契約から融資実行までの期間が長い場合には、契約時点の参考金利から大幅に変わる可能性もあります。住宅ローンは金利だけでなく、団信や事務手数料などの諸条件も確認することをおすすめします。

不動産を購入する時は、本人確認ができる書類、法律上の手続きに伴う書類が必要になります。本人確認できるもの（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）、印鑑（認印 or 実印）、印鑑登録証明書、手付金、印紙代、収入証明書（源泉徴収票 or確定申告書の写し）、住民税決定通知書（or 納税証明書）、健康保険証、住民票、借入金残高証明書もしくは返済予定表などが必要になります。住宅ローンを利用しない場合（現金で購入する場合）は、実印や住民税決定通知書などが不要な場合もありますが、どの取引でも必ず同じというわけではありませんので、物件の取扱事業者にご確認ください。

契約締結後に契約を解除する場合は、手付金の放棄、売買代金の一定割合の違約金などの負担が発生することがあります。また、売主が履行に着手している場合は、自由に解除することができない場合がありますので、契約前にどのような条件で応じてくれるかを話し合うことが必要です。

分譲住宅を選ぶメリットとしては、費用を抑えて住宅を購入できる、物件の実物を見てから購入を検討できる、入居までの期間が短い、資金計画が立てやすいなどが挙げられます。注文住宅は自由に間取りや仕様・設備をカスタマイズできる分、住宅購入費が高額になります。その点、分譲住宅は完成した物件の実物を見てから購入を検討できるため、購入後に「思っていた家と違う」と失敗するリスクを軽減できる点が大きなメリットといえます。デメリットとしては、外観や間取り、住宅性能を自由に選べない、施工会社を選択できない、建築の過程を確認できないなどが挙げられます。自分好みに家をカスタマイズしたい方、間取りや性能にこだわりたい方には向いていないといえます。分譲住宅で後悔しない人の特徴としては、予算をある程度抑えたい方や、完成した住宅を見てから決めたい、早く入居したい方などが向いているでしょう。